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米サンディエゴ動物園ワイルドライフ・アライアンスで保全、野生動物衛生の最高責任者を務めるナディーヌ・ランバースキー氏によれば、2月、サンディエゴ動物園に暮らす４頭のオランウータンと5頭のボノボが、動物用医薬品企業が開発したワクチンの試験投与を2度受けたという。
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きっかけは、サンディエゴ動物園サファリパークに暮らすゴリラたちが1月、大型類人猿で初めて新型コロナウイルスに感染したこと。8頭の群れを率いる49歳のウィンストンが心臓病と肺炎にかかったが、試験的な抗体治療を経て、残りの感染個体と同様、回復に向かっている。（参考記事：「ゴリラが新型コロナに感染、人間以外の動物で7番目」）
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2020年2月に香港でイヌの感染が初めて確認された後、動物用医薬品企業のゾエティスはイヌ、ネコ用ワクチンの開発に着手した。そして10月までに、イヌとネコの両方に安全で効果的だと確信した。
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「私たちは普段から、イヌやネコのために開発されたワクチンをライオンやトラに接種しています」とランバースキー氏は話す。
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群れのリーダーであるウィンストンはモノクローナル抗体治療を受けた後、回復に向かっているが、治療がどの程度効いているかはやはり不明だ。
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米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ、シアトル）のクリス・マーレイ所長は、は最近までは、幾つかの有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていた。あるいは接種と過去の感染が組み合わさることで、他人への感染をほぼゼロにできる可能性があるとも期待していた。しかし、先月に明らかになった南アフリカでのワクチン臨床試験データは、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのある人の自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあることを示した。
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専門家らは今、コロナは一定の地域や季節に一定の罹患率で広がり続けるウイルスとして地域社会に残るというだけでなく、今後何年も発症者や死者の多大な犠牲を招く可能性が大きいとの見方に変わっている。
こうしたことから、人々は、特に高リスクの人々は、習慣としてのマスク着用や、感染急増時の混雑回避などの対策が今後も必要になるとみられるという。
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米ジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院のステファン・バラル氏は「コロナ流行の緊急事態局面が過ぎるというのは一体何を意味するのか」と問い掛ける。「私が想定するのは、病院が満杯でなくなり、集中治療室もいっぱいでなくなり、人々が悲劇的な死を迎えなくて済む状態だ」。
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１月下旬には、ワクチンに及ぼす影響がさらに明らかになってきた。米ノババックスのデータが、英国の治験では８９％の有効性を示した半面、南アでの治験ではわずか５０％だった。１週間後には、英アストラゼネカ のワクチンが南ア型による軽度の発症に対して限定的な予防効果しかないとするデータも示された。
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イタリア政府は4日、国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。EU＝ヨーロッパ連合が加盟国に義務づけているワクチン輸出に関する措置に基づいたもので、輸出が差し止められたのは初めてです。
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その理由についてイタリア政府は、オーストラリアに輸出するワクチンの量がおよそ25万回分とイタリアやEU加盟国に供給されている量と比べて多いことや、イタリアやEUでワクチン不足や供給の遅れが続いていることなどをあげています。
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世界肥満学会が米ジョンズ・ホプキンズ大学や世界保健機関（ＷＨＯ）のデータを分析したところ、肥満者が成人の半数以上を占める国は、そうでない国と比較してコロナによる死亡率が１０倍高く、世界のコロナ死者約２５０万人中、９割近い２２０万人が肥満者の多い国々に集中していることが分かった。
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研究の共同責任者である豪シドニー大学のティム・ロブスタイン客員教授は「日本や韓国を見ると、コロナの死亡率が非常に低いだけでなく、成人肥満のレベルも非常に低い」と指摘した。
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世界肥満学会の会長を務めるリバプール大学のジョン・ワイルディング教授は「肥満がリスクを高めると認識することが非常に重要」とした上で、糖尿病や心血管疾患などの患者と同様に、肥満者もワクチンの優先接種対象として考慮されるべきという考えを示した。
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英イングランドで公衆衛生当局が行った調査の結果、オックスフォード／アストラゼネカやファイザー／ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを1回受けただけで、80歳超の人の重症化リスクが80％以上減ることが1日、明らかになった。
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イングランド公衆衛生庁（PHE）が公表したデータによると、ワクチンの防御効果は接種から3～4週間に出始める。イギリスでは昨年12月から80歳以上の人に優先的に予防接種を進めており、今回のデータはその人たちの状態にもとづく。データは査読を受けていない。
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アストラゼネカ製より1カ月早くイギリスで接種を始めたファイザー製のワクチンについては、死亡率が83%下がったという。これも初期の接種対象だった80歳以上を対象としたデータをもとにしている。
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さらに、1回目の接種から3週間後の時点で、70歳以上の人たちが発症するリスクも約6割下がったという。
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アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンが、一般的な冷凍庫でも輸送できることになりました。
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ファイザーが、一般の冷凍庫でも対応できるマイナス15度からマイナス25度の状態でも、最長で14日間保管できるとするデータを新たにまとめ、1日、厚生労働省も認めたということです。
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先月25日には、FDA＝アメリカ食品医薬品局もファイザーのワクチンの取り扱いに関する規則を改定し、マイナス15度からマイナス25度で輸送や保管を行うことを認めています。
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イスラエルは、国民全体に新型コロナワクチン接種を行い、新型コロナ・パンデミックから抜け出す最初の国になることを目指しており、2021 年 2 月 26 日時点で少なくとも１回の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人が人口の５０％に達し、２回の接種完了も３５％となっている。
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イスラエルでは、接種自体は義務化されていないが、2021 年 3 月末までに人口 930 万人のうち55％に当たる 500 万人以上が 2 回のワクチン接種を受けることを目指しており、2021 年 2 月時点で全国に約 400 カ所のワクチン接種場所があり、毎日約 17 万回のワクチン接種が行われている。
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イスラエルの重要な成功要因としては、①長期にわたり整備されてきた医療システム（皆保険に裏打ちされたシンプルな医療提供体制、電子カルテ、医療サービス受益者への情報提供システム、医療提供体制への高い信頼度）、②大規模な予防接種キャンペーンに関する豊富な経験（あらかじめ、インフルエンザの接種キャンペーンで予行演習を実施）、③大規模な国家緊急事態への迅速な対応（政府、医療提供者、国民の一致した動き）、等がある。
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特に、接種当初から‘Give a Shoulder（肩をだそう）’と呼ばれるワクチン接種奨励キャンペーンを行い、社会全体で接種を進めたことが大きく寄与しているといえる。
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今後新型コロナワクチンが本格化する日本においても、イスラエルの取り組みは示唆に富むとともに同
様に社会全体としてのキャンペーンを行う事が望まれる
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米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、１回目の接種後４週間に発症例を大幅に減らしたことが、医学誌ランセットに掲載された分析結果の報告書で明らかになった。
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同報告書によれば、ワクチンを投与されたイスラエルの医療従事者の間で、初回投与後15－28日の有症候性感染例は、接種を受けなかった層と比べ85％減少した。大半の医療従事者は予定通り、初回投与から約３週間後に２回目の接種を受けたが、２回目の投与が始まったばかりのタイミングで調査が終わったため、主に１回の投与の効果が示される結果となったという。
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今回の結果は、できるだけ多くの人に初回ワクチン投与を迅速に行うため２回目の投与延期を推奨する一部の医療当局者の主張を暫定的に裏付けるものとなった。
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大はサイバー脅威動向にも大きな変化をもたらしています。人々の接触を減らすために普及したリモートワークはVPN（Virtual Private Network）やオンライン会議システムのような攻撃対象領域（アタックサーフェイス）を拡大し、サイバーインシデントの急増を招きました。また、それと並行してワクチン開発の各段階（研究、開発、承認申請、製造、流通）に応じたサイバー攻撃が継続的に確認されています。
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日本を対象にした想定される攻撃シナリオ
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これまで確認されているCOVID-19に関連したサイバー攻撃の傾向から、国家の支援が疑われる脅威アクターが、引き続きワクチン開発の各段階で知財の窃取や諜報を目的とした攻撃を実行することが想定されます。また、政府の施策や大衆心理を利用した一般消費者をターゲットにした攻撃も続くことが予想されます。日本も対岸の火事ではなく、次の3つの攻撃シナリオが今後想定されます。
1. ワクチン関連の知財を標的とした攻撃
2. 流通・接種開始により生じるアタックサーフェイスを狙った攻撃
3. ワクチン接種開始後の消費者向けの詐欺
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国内での接種開始にあたり、現在得られている知見を概要として下記にまとめました。今後の情報をもとに、随時更新していく予定です。
● 新型コロナウイルスの感染成立のメカニズムについて
● 日本で使用が検討されている新型コロナワクチンの種類、組成、ベクターについて
● 海外での臨床試験における評価項目、臨床試験成績について
● 有効性の持続期間と今後の接種スケジュールの展望について
● 新規変異株に対するワクチン有効性について
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東京大学(東大)などの研究チームは2月12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発症した患者における新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する「抗体応答」の解析を実施した結果、ウイルスの感染で誘導された抗体が、発症後少なくとも3～6か月間は患者の体内で維持されることを明らかにしたと発表した。
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研究チームは今回、39名のCOVID-19患者に対する経時的な採決を実施、その血中に含まれる抗体の量を発症から3～6か月にわたって計測し、抗体量の変動調査を行った。
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39名の抗体応答の解析から、スパイクタンパク質の細胞外領域に対する抗体応答が最も早く惹起され、その後スパイクタンパク質のレセプター結合領域やNタンパク質に対する抗体および中和活性を持つ抗体が誘導されることが解明された。
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誘導された各種抗体の量は、発症20日目ぐらいをピークとし、その後減少していくことも確認された。しかし、その減少速度は次第に穏やかになるため、抗体がすぐに検出限界以下になることはなく、発症後約3～6か月間は維持されることが判明したのである。今回のような抗体応答の挙動は、一般的な急性感染症の初めての感染時に見られる抗体応答と同様であると考えられるという。
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世界保健機関（WHO）の専門家委員会は10日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナワクチンについて、65歳以上の人にも使用できると勧告し、変異株の感染拡大地域でも使用可能と明らかにした。
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【利用実績】
利用人泊数：少なくとも約8,781万人泊（7/22～12/28チェックアウト分）
支 援 額：少なくとも約5,399億円
宿泊・旅行代金の割引 ： 少なくとも約4,082億円（7/22～12/28チェックアウト分）
地域共通クーポン利用額 ： 少なくとも約1,317億円（10/1～12/28）
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23か国・地域のインターネット調査（18歳以上男女、各国1,000s～2,000sを対象に実施）の結果から、新型コロナウイルスに対する予防策として、「公共の場ではマスクを着用する」行動の実施率が、2020年3～5月から2021年2月上旬まで、各国でどのように変化したかをご紹介いたします。
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日本で「公共の場ではマスクを着用する」と回答した人の割合は、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年3月中旬には62%でしたが、5月上旬には86%まで上昇しました。12月下旬には89％、2回目の緊急事態宣言発令後の2021年1月中旬には90％、2月上旬88％と、高い水準で横ばいとなっています。
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最も変化が大きかったのは欧米で、アメリカ（5％→80％）、カナダ（6％→84％）、フランス(12％→81％)、スペイン(25％→88％)では、マスクを着用する習慣がほとんどなかった2020年3月から着用率が大きく伸び、2021年1月下旬から2月上旬には8割台まで上昇しました。
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新型コロナウイルスの発生源解明で中国・武漢に派遣された世界保健機関（ＷＨＯ）調査団は、ウイルスは動物の宿主が媒介したか、感染した動物が冷凍された製品から感染した可能性が最も高いとの見解を示した。2019年12月より前に中国で大規模な感染があった証拠はないとも言明した。
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ウイルスが研究所から流出したという説については、「非常に可能性が低い」と、調査団を率いるピーター・ベン・エンバレク氏が９日、武漢での共同記者会見で述べた。この説に関してさらなる作業や調査は不要だとも発言した。
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エンバレク氏はまた、「2019年の早い時期の感染を見逃した可能性について詳細かつ徹底的に調査した」が、「武漢でも他の場所でも、19年12月より前にＣＯＶＩＤ１９に関連した大規模な感染があった証拠は見つからなかった」と説明した。
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新型コロナウイルスの感染拡大で医療のひっ迫が続く中、特に入院が難しくなっているのが「認知症」の感染者です。都内の医療現場では、入院が遅れて症状が悪化する人が相次いでいることが分かってきました。
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病院が直面するもう1つの課題が、治療を終えた患者が、次の行き場がなく病院にとどまり続けるという「出口」の問題です。
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都立松沢病院社会復帰支援室の菊地ひろみ相談主任技術員は「入院中に寝たきりの生活が続き、身体機能や認知機能が低下して、家に帰れなくなる人も多い。また介護施設でも感染した人は受け入れてもらいにくい現状があり、行き先が見つからないケースが出てきている」と話しています。
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認知症の医療体制がもともとぜい弱で、新型コロナによって事態がより深刻化したと指摘しています。都内では、退院できずにいる認知症の患者を、地域の介護施設が受け入れていく取り組みが始まっています。始めたのは、東京都の「介護老人保健施設」で作る協会です。
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「介護老人保健施設」は、高齢者を介護するだけでなくリハビリなども行う施設で、介護職のほかに常勤の医師や看護師がいます。
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集団免疫を達成していたブラジルのマナウスで再流行
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ブラジルでは他の地域でもこのE484K変異を持つウイルスによって再感染が起こっている事例が複数（1, 2）報告されており、このE484K変異と再感染のリスクとの関連が懸念されています。
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南アフリカ変異株501Y.V2ではワクチンの有効性低下？
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南アフリカ共和国では501Y.V2という変異株が拡大しており、この変異株もブラジル変異株P.1と同様にE484K変異を持っています。
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ジョンソン・エンド・ジョンソンが、同社の開発する新型コロナワクチンの第3相試験の結果について、アメリカ合衆国では発症予防効果が72%だったのに対し、南アフリカ共和国では57%であったとのことです。
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Novavax社の新型コロナワクチンの第3相試験の中間解析でも、従来の新型コロナウイルスには95.6%の効果を示した一方で、南アフリカ変異株には60％の効果であったとのことです。
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一部のイギリスの変異株からもE484K変異がみつかる
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イギリスの変異株VOC202012/01からも南アフリカ変異株とブラジル変異株と同じE484Kという変異が見つかったと英国保健省が報告されました。イギリス変異株もE484K変異を持つようになると、やはり再感染リスクやワクチン効果の低下が懸念されます。
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日本でE484K変異を持つ変異株が広がる可能性は？
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神奈川県で2人の南アフリカ変異株の感染事例が報告されました。逃避変異を持つ南アフリカ変異株、ブラジル変異株が国内で拡大すれば、おそらく新型コロナの収束はますます遠くなってしまいます。
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変異株にも対応した新型コロナワクチンも秋には利用できるようになるとも言われていますが、すぐに解決する問題ではありません。
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国際航空運送協会（IATA）は3日、航空会社の有償旅客の輸送距離を示す「有償旅客キロ（RPK）」が、2020年に世界で前年比65.9％減となったと発表した。航空需要が3分の1に縮小した。IATAは「史上最も急落した」としており、新型コロナの拡大が航空業界を直撃したことが顕著に示された。
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地域別では中東が72.2％減で最も大きく、欧州が69.9％減、北米が65.2％減。最も影響が抑えられた日本や中国を含むアジア太平洋地域でも、61.9％減だった。
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スマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の接触通知が一部の端末に約４カ月届いていなかった問題で、不具合は昨年９月末にアプリを更新した際に発生していたが、今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかったため発見が遅れた。プログラムを修正し、２月中旬には解消する見込み。
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今回の障害は全てアンドロイド版で発生し、ダウンロード数の約３０％、７７０万件のアプリで起きた。今年に入り、利用者から「陽性者と接触したはずなのに通知が来ない」との指摘が相次ぎ、保守業者が確認して判明した。
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アプリは、スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）を使い、利用者同士が１メートル以内に１５分以上いた場合、接触履歴をスマホ内に記録する。利用者が感染し、アプリに「陽性」と登録すると、接触履歴の記録のある人に「接触可能性」が通知される。厚生労働省がアプリの運用を開始したのは昨年６月で、３日現在のダウンロード数は約２４６４万件、陽性登録は約１万件。
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1 クーポン「北京消費券」の配布を通じた消費促進
2 アフターコロナに向けて着実に対策を進めるシンガポール
3 ニューヨーク州における新型コロナウイルス感染拡大防止策
4 フランスの新型コロナ対策 ～第一波・第二波における取組事例～
5 ニューカッスル市における新型コロナウイルスへの対応
6 アップデートし続ける韓国の防疫対策
7 肌で感じる英国の特徴的な対応策と人々の様子
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国連世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2020 年に世界の観光は史上最悪の年を迎え、国際観光客到着数は前年比で 10 億人減少(74%減少)した。
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最新の UNWTO 世界観光指標(World Tourism Barometer)によると、国際旅行の損失は、2009 年の世界経済危機の際の 11 倍以上に当たる約 1.3 兆米ドルの輸出収入となっている。この危機により、観光にかかわる 1 億から 1 億 2000 万人の雇用が危険にさらされ、その多くが中小企業においてみられる。
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UNWTO の専門家委員会は、国内観光及び「スロートラベル」における体験への関心が高まっている中で、観光が再開される際に野外及び自然に親しむ観光活動に対する需要が高まることを予見している。
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UNWTO の 2021-2024 年における長期のシナリオでは、国際観光が2019 年の水準に戻るには 2 年半から 4 年かかる可能性があることを示している。
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「感染拡大リスクが最も高いのはスーパー（マーケット）と電車内」だとする調査結果が、にわかに注目されている。
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会う人を自身のコミュニティー内に限定すれば感染拡大を抑えられるとする「Stay With Your Community（ステイ・ウィズ・コミュニティー）」。この提唱者であり、データ分析を専門とする東京大学大学院工学系研究科の大澤幸生教授が、このほどまとめたものだ。
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「普段の日常生活の中で接触する人は、家族や恋人、同僚など『意図して会う人』と、それ以外の『予期せず会う人』に分けられます。すべての人を見た時、予期せずに会う人の数が意図して会う人の数を超えると、大きな感染爆発が起きます」
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場所ごとの感染拡大リスクを算出した結果、「数字の上ではスーパーと電車内が、圧倒的に数字が大きい。次いで飲食店と居酒屋、そしてオフィスと続きます」。
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感染拡大を抑えるために、ステイ・ウィズ・コミュニティーの考え方も実践したい。
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2020年7月、「GoToトラベル」が開始された初期の段階で、旅行に関連した新型コロナウイルスの新規感染者が増えていたーー。そうした研究論文を、京都大学の西浦博教授らによる研究グループが医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表した。
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5月1日から8月31日までの間に24県で報告された新型コロナの症例は合計3978。このうち、県境を越えた旅行歴や県境を越えた他人と接触歴がある症例は817（20.1％）。これらを旅行関連症例と定義した。その上で、キャンペーンが始まった7月22日から5日間とその前週の5日間を比較。旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に、うち観光を目的とした旅行に絞ると約2〜3倍となった。 一方、旅行による感染増加はあったものの、「感染拡大につながった」とまでは断言できないとしている。
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GoToトラベル開始初期の段階では、旅行、特に観光に関連した感染者の増加をもたらしたと結論づけた。GoToトラベルでは感染予防策なども呼びかけられていたが、そうした中でも旅行関連の感染を抑えられなかったことを示していると指摘している。
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英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの生産遅延が発生。
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EUは同社が域内で生産したワクチンの域外への輸出制限措置導入を公表。“ワクチン囲い込み”の動きによる各国の対立や争奪戦の過熱は早期ワクチン普及を阻害し、景気回復を遅れさせる要因に。
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菅義偉首相は今月１３日、緊急事態宣言を１１都府県に拡大した際、一部の外国人に限って認めていた入国緩和も「一時停止」した。ただし、すでに日本のビザを取得している実習生や留学生の入国は２１日まで続いた。わざわざ１週間の猶予を設けてまで、彼らを受け入れたかったのである。
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昨年１１月から年明けまでの１０週間で、１１万人近い外国人が来日した。そのうち７割は実習生と留学生だ。そして、全体の３分の１に当たる３万６０００人以上がベトナム人である。入国緩和措置の目的が、ベトナムなどからの出稼ぎ労働者受け入れだったことがわかる。
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１２月、東京都内の日本語学校に留学するため来日したフーンさん（２６）には、日本の対応が驚きだったという。「私はベトナム出発前も成田空港でもＰＣＲ検査なしに日本へ入りました。空港からの移動や、その後の生活もほとんど制限なし。ベトナムではありえないことです」
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１月７日に緊急事態宣言がまず１都３県に出された後も、菅首相は「コロナ陰性証明」を条件に外国人の入国継続にこだわった。出稼ぎ労働者の受け入れを重視してのこと。こうした姿勢が、水際対策の緩みにつながった可能性は否めない。
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調査目的：人々の生活や経済活動に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症に対する意識や、コロナ禍による生活や意識の変化、新たな感染症への向き合い方などを明らかにする。
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調査期間：2020年11月４日(水)～12月７日(月)
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調査方法：郵送法
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調査対象：全国の18歳以上の男女（2020年10月末時点）
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調査相手：住民基本台帳から層化無作為2段抽出3,600人（12人×300地点）
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米国農務省は、1月11日午後、カリフォルニア州のサンディエゴ動物園サファリパークのニシローランドゴリラ3頭が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。大型類人猿の感染が確認されたのはこれが初めてだ。
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サンディエゴ動物園サファリパークの事務局長リサ・ピーターソン氏によれば、ゴリラたちは8頭の群れで暮らしており、感染した3頭は回復する見込みという。
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ピーターソン氏によれば、2020年4月に感染が確認された米ブロンクス動物園のライオンやトラと同様、3頭のゴリラは無症状の職員から感染したと推測される。
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ゴリラはトラ、ライオン、ミンク、ユキヒョウ、イヌ、ネコに続き、新型コロナウイルスへの自然感染が確認された7番目の動物だ。オランダとデンマークではミンクから人への感染が確認されているが、残りの種から人に感染するという証拠はない。
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東京都は、「都立病院」と、都の政策連携団体の公社が設置する「公社病院」のあわせて１４の病院で今より６００床増やして１７００床とする方針を決めています。さらに、関係者によりますと、１４の病院のうち、渋谷区の広尾病院と、大田区の荏原病院、それに板橋区の豊島病院で、新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。現在、それぞれの病院に入院している一般の患者は近隣の民間医療機関に転院してもらう必要があり、調整を行っているということです。
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専門家は、新型コロナの病床拡大について東京都医師会の猪口正孝副会長は「新型コロナの患者を受け入れるということは、病院の中に、もう１つ病院を作るのと同じこと。さらにスタッフの配置や機材の整備などもあり、病床を増やすことは簡単ではない」と指摘しています。
そのうえで「医療の効率化をはかることが必要で、例えば病院をまるごと専門病院にする。そうすれば患者が動く動線は１つで済むし、患者を診るスペースも増える。さらに入院調整も楽になるので、効果は大きい。東京都がいくつかそうした病院を作るということなので、大きな期待を寄せている。
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米Googleは1月12日、日本国内における新型コロナウイルスの新規陽性者数が今後1カ月間で計23万4000人とする新たな予測を公開した。日別では2月6日に新規陽性者数が初の1万人超えになると予測している。
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Googleは、AIを活用した新型コロナウイルス感染予測サービス「COVID-19感染予測（日本版）」で、1月10日から2月6日までの28日間の新規陽性者数が23万4024人、死亡者数が4118人と予測。
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ワクチンの場合は副作用ではなくて副反応という言葉を使います。ワクチンによる健康被害の多くは、免疫反応そのものによって起きるものだからです。
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その副反応には大きく分けると3種類ある。一つ目は即時に、接種して数日以内に出てくるもの、二つ目は2週間から4週間たってから出てくるもの、三つ目はワクチン接種者が感染した場合に出てくるものです。
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一つ目の早い方の典型は「アナフィラキシー」という、全身に現れるひどいアレルギーです。ワクチンによるアナフィラキシーの頻度は、これまで開発されたワクチンでは100万回に数回というレベルでした。このリスクについてはもっと時間がたたないと分からないと思いますが、慎重な判断が必要です。
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二つ目の遅い方の副反応の典型は、脳炎などの神経障害、それから末梢神経がまひするギランバレー症候群などがあります。例えば脳炎については、おたふくかぜのワクチンだと、100万回の接種に対して10回ぐらい起こる可能性があるといわれている。今回のワクチンでは2回目接種の2カ月後ぐらいまでは調べていて、脳炎、神経障害などは見られていないようです。
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三つ目の副反応はADE（抗体依存性感染増強）と呼ばれ、ワクチン接種後に抗体ができ、その抗体のために新型コロナ感染症が悪化するというものです。今回の臨床試験では、ワクチン接種群で10人以内の感染者しか出ていないので、ADEのリスクを判断するのは困難です。この現象は感染の拡大、ワクチン接種の増加によって初めて見えてくるものなのです。ワクチンによる重篤な副反応の頻度は100万回に数回程度。現段階ではそのリスクについて早計に判断すべきではありません。
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新型コロナに関しては、免疫学者から見ると、さまざまなことがインフルエンザと似通っている。おそらく毎年ワクチンを接種せざるを得ないでしょう。そうすると、やはり心配は副反応になります。
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私たちが他人にうつす感染者と出会う確率は、1万人に1回あるかないかです。一方で、ワクチンを接種して重篤な副反応が現れる頻度は100万回に数回です。私たちは、ワクチンのメリットとリスクを天秤にかけて判断しないといけません。
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ワクチンは治療薬と違い、健康な人が予防効果のために接種するものです。高い安全性が求められます。ワクチン接種が始まるのは2021年半ば以降と見込まれますが、拙速に動くべきではありません。
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2021年1月、緊急事態宣言の下、新型コロナ感染症の感染者数が急増しており医療体制は逼迫し混乱が続いている。本稿では就業者実態調査を基に、国民がコロナ対策の現状をどう考えているのかについて、以下の3点を明らかにした。
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第1に、感染症への恐怖といった感情は、感染症対策を重視すべきという考え方に直結する。一方で、所得、業種、就業形態といった客観的な要素は、経済対策を重視すべきかに影響を与えている。特に飲食業・宿泊業では、所得がコロナ禍で減少し続けており経済的な打撃は大きいが、感染症対策の強化を望む傾向にある。飲食業・宿泊業で働く人は、経済対策の効果に限界を感じており、対面サービスによる感染症への恐怖感は大きく、徹底した感染症対策を重視する傾向にあるものと思われる。
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第2に、感染症対策の徹底を喚起するには、政府による丁寧な情報の提供や感情に届く説明が必要であり、これが一致団結した感染症対策につながる。さらに重要なのはテレワークの推進である。感染症対策を行いつつ経済を動かせるテレワークをもう1段階推進すべきである。
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第3に、コロナ禍での精神的な疲弊は大きく、自殺や精神疾患につながっている可能性が高い。男女問わず40代以下の人々の状況が深刻であり、SNSなどを駆使してプッシュ型のアプローチで自殺防止対策・社会対策を講じていく必要がある。
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どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。
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新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。特に「息切れ」「嗅覚障害・味覚障害」の症状は、風邪やインフルエンザでは稀な症状ですので、新型コロナの可能性を疑うきっかけになります。
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流行早期の中国での4万人の感染者のデータによると、発症してから1週間程度は風邪のような軽微な症状が続き、約8割の方はそのまま治癒しますが、約2割弱と考えられる重症化する人はそこから徐々に肺炎の症状が悪化して入院に至ります。2割のうち全体の約5％の症例で集中治療が必要になり、約2%の事例で致命的になりうるとされています。
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例えばアメリカの原子力空母セオドア・ルーズベルトで起こったクラスターでは、乗組員4,779人のうち、1271人が新型コロナに感染しました。この1271人のPCR検査陽性者のうち、45%は無症状、32％が検査時には無症状でのちに症状を発症、そして23％が検査時に症状がありました。
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アメリカのデータからは、肥満や糖尿病、高血圧などが3つ以上該当する人は、1つもない人と比べて入院リスクが5倍であったとのことです。
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また、女性よりも男性の方が重症化リスクが高いことも分かっています。
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加えて、国立感染症研究所 感染症疫学センターの解析によれば、これらの基礎疾患に加えて高尿酸血症も重症化リスクであると報告しています。
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日本人を主な対象とした国立国際医療研究センターによる調査でも、咳、痰、だるさ、呼吸苦、嗅覚障害、味覚障害といった症状が、発症60日後も10-20%、発症120日後も2-11%でみられました。
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また脱毛も全体の24%でみられ、発症から1ヶ月後から出現し、4ヶ月後くらいまでみられることが分かりました。
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グローバルに見れば、2016 年の英国の EU 離脱（Brexit）に関する国民投票の実施や米国のトランプ大統領の就任に象徴されるような排外主義が国際的に台頭する一方、冷戦の崩壊以降、世界経済の成長とグローバル化に伴って、国際的な人の移動は堅調に拡大してきたという現実がある。
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2001 年の 9.11 米国同時多発テロ以降、移民と安全保障という新しいイシューに注目が集まり、国境管理は厳格化する方向にあった（de Haas etal. 2020）。さらに、それと並行して、カナダや英国、そして日本におけるポイントシステム（point-based system, PBS）の導入など、先進各国はスキルによる移民の選別を強化していた。今般の新型コロナの世界的流行により、国際移動における公衆衛生という古くて新しい課題が再度浮上することで、今後の移民選別過程における公衆衛生面での強化が行われる可能性が高い。これは世界的に進む経済社会のデジタル化の中、その技術的支援も受け、急速に進むものと思われる。
