• 新型コロナ マスク着用による感染予防の最新エビデンス　忽那賢志　感染症専門医　7/23(木) 11:49　Yahoo!ニュース
    • ​新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。
      • これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前の無症状者からの伝播が45％、そして無症状のまま経過する無症候性感染者からの伝播が5％ということで、合計50％は無症状者からの伝播であることが分かっています。
    • 「咳で発生する飛沫の量と会話で発生する飛沫の量は大きくは変わらない」とする研究もあり、これらのことから症状がなくても会話などで新型コロナが伝播する可能性が示唆されます。
    • これらの知見に基づき、現在WHO（世界保健機関）は「流行地では無症状者も公共交通機関利用時などではマスク着用」を推奨しています。日本でもご存知の通り5月4日から「新しい生活様式」として屋内では無症状者もマスクを着用することが推奨されています。
      • こうした「無症状の人も含めてマスクを着用する」という考え方をユニバーサルマスク（Universal Masking）と言います。
    • 中国の北京で124家族335人を対象としたコホート研究をご紹介します。
      • ​家族内で1人感染者が出た場合に、他の家族に感染が起こった事例は22.3%でした。4つの家族に1つは家族内感染が起こっていることになります。
      • しかし、新型コロナを発症した人が、症状が出る前からマスクを着けていた場合は、家族への感染を79％減らしました (OR=0.21, 95% CI 0.06 to 0.79)。しかし、発症後にマスクを着けても家族への感染は減らさなかったそうです。
    • ちなみにマスク着用が推奨されるのはいまのところ換気が不十分となりやすい屋内や混雑した交通機関内のみであり、人との距離が十分に保たれている場合は屋外でのマスク着用は推奨されていません。
    • 日本小児科医会は窒息や熱中症のリスクが高くなるとして2歳未満の子どものマスク使用は不要でありむしろ危険という声明を発表しています。2歳未満でなくとも小さいお子さんや心肺機能が低下した方のマスク着用には十分注意しましょう。
 
  • 抗炎症薬デキサメタゾン、国内2例目のコロナ治療薬に　2020/7/21 21:30 (2020/7/22 5:38更新)　日本経済新聞
    • 厚生労働省は抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。すでに広く使われている医薬品で、英国でコロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた。5月に特例で承認した「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。
    • デキサメタゾンは様々な疾患に利用されるステロイド薬で、国内では肺疾患や感染症などで効果が認められている。すでに保険適用され日医工などが後発薬を製造しており、低価格で手に入りやすい。
 
  • ＷＨＯが「３密」＝「３Ｃ」回避を呼びかけ 新型コロナ　令和2年7月19日 1時54分　TBS News
    • ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本で提唱されてきた「３つの密」＝「３密」の英語訳にあたる「３つのＣ」を避けよう、とのメッセージをＳＮＳに投稿しました。
      • ​Crowded places     密集した場所
      • Close-contact settings   人と密接する場面
      • Confined and enclosed spaces   密閉され、閉ざされた空間
    • この「３つのＣ」は、日本が感染予防のために回避するよう提唱してきた標語「３密」の英訳にあたり、ＷＨＯは、この有効性を認め、さらなる感染拡大の防止を呼びかけた形です。
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  • 新型コロナウイルス 治療薬・ワクチンの開発動向まとめ【COVID-19】（7月17日UPDATE）　2020/07/17　AnswersNews　（公開：2020年2月28日/最終更新：2020年7月17日）（前田雄樹）
    • 治療薬​
      • 開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群（ARDS）」を改善する薬剤に分けられます。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。
      • このうちレムデシビルは、5月7日に日本で新型コロナウイルス感染症治療薬として承認（製品名・ベクルリー）。米国ではFDA（食品医薬品局）が同月1日に緊急使用許可を出しました。
    • ワクチン
      • WHOの7月15日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチン候補は23種類。このほかに140種類が前臨床の段階にあります。
      • 開発が先行しているのは、英オックスフォード大と英アストラゼネカのアデノウイルスベクターワクチン「ChAdOx1-S/AZD1222」と、米モデルナのmRNAワクチン「mRNA-1237」。ChAdOx1-S/AZD1222はP3試験に入っており、mRNA-1237も7月27日からP3試験に入ります。アストラゼネカはChAdOx1-S/AZD1222の米国での開発で米IQVIAと提携。バーチャルトライアルを活用し、開発を急ぎます。
      • 国内では、大阪大とアンジェスが共同開発するDNAワクチン「AG0301-COVID19」が、6月30日にP1/2試験を開始しました。対象は20～65歳の健康成人で、目標症例数は30例（低用量群15例、高用量群15例）。アジュバントを含む同ワクチンを2週間間隔で2回、筋肉内注射し、安全性と免疫原性を評価します。
      • 日本政府は、オックスフォード大とアストラゼネカが開発しているワクチンの日本への供給に向け、同社と具体的な協議を進めることで合意。第一三共、MeijiSeikaファルマ、KMバイオロジクスの3社と協力し、海外から供給される原液を国内で製剤化する方向で検討が進められています。

 

  • COVID-19の急速な感染拡大に寄与したと考えられる「表に出ない感染」 Nature Japan  2020年7月16日
    • このほど行われたモデル研究により、中国の武漢で2020年1〜3月に発生したCOVID-19症例の最大87%が未発見症例だった可能性が明らかになった。この新知見は、米国とヨーロッパにおける最近の血清学的研究の結果とも整合している。
    • 未発見感染（あるいは未確認感染）には、無症状の患者、症状発現前の患者や症状が軽度の患者が含まれていた可能性があり、COVID-19の急速な感染拡大に大きな役割を果たした可能性が非常に高い。また、制限の解除が早過ぎれば、感染症の再燃につながる可能性があった。こうした研究結果を報告する論文が、Natureに掲載される。
 
  • イタリアのコロナ入院患者、発症から2カ月後も8割近くに後遺症　Victoria Forster , CONTRIBUTOR　2020/07/13 16:30　Forbes JAPAN
    • ​米国医師会が発行する医学誌「Journal of the American Medical Association」に先ごろ掲載された研究結果は、イタリア・ローマにあるジェメッリ大学病院の医師らが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院し、回復後に退院した患者を対象に行った調査に基づくもの。治療後の検査で陰性となったことが確認され、退院した患者のうち143人から情報を収集した。
    • 調査対象者の入院期間は平均2週間で、このうち28人が侵襲的陽圧換気法（気管挿管や気管切開を行って気道を確保し、人工呼吸管理を行う）、または非侵襲的陽圧換気法の処置を受けていた。
      退院が可能と判断された時点で、これらの患者には発熱も、COVID-19が原因とみられる（急性疾患の）症状もなかった。ただ、半数以上が「倦怠感がある」、43％が「息切れがする」と訴えていた。また、ほぼ3分の1に「関節の痛み」、22％に「胸の痛み」があったという。
    • 発症から2カ月後の時点で、感染に関連しているとみられる症状がまったくなくなっていたのは、患者のわずか13％だったという。半数以上の人には、3種類以上の症状がみられた。さらに、これらの人たちに「生活の質」の変化について尋ねたところ、44％が「以前より悪くなった」と答えていた。
    • COVID-19の患者からSARS-CoV2が検出されなくなった後も、長期にわたってその人に後遺症が残る場合があることはすでに確認されており、今回の研究結果は、それを裏付ける新たな証拠といえる。
      数多くの医師たちが、COVID-19の患者の一部にこうした影響が出ていることについて、警告を発している。そして、SARS-CoV2がもたらす影響については今後、急性・慢性のどちらの症状についても、より詳しく研究する必要があると訴えている。
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  • 神対応〟をみせた台湾のコロナ対策、日本が学ぶべきことは？ 　『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』野嶋剛氏に聞く　友森敏雄 （「WEDGE Infinity」編集長・月刊「Wedge」副編集長）2020年7月9日
    • 具体的に台湾の対策を見ていくと、まずポイントとなるのが「水際対策」だ。12月31日の午前３時に「原因不明の肺炎治療状況に関する武漢市衛生健康委員会の緊急通知」という文書がネットに上がったことをキャッチし、即日、武漢からの入国者を全員検査する措置をとった。
      • 「日本は中国の情報をWHO経由で得ていたとみられます。日本がコロナ問題で全体に対応が遅れ気味になったのは、流行初期の１月の段階で、WHOの情報を鵜呑みにしたことが原因の一つだと考えられます。中国は、事態の展開がどうなるかわからなかった１月下旬まではウイルスの深刻さを抑えて伝える情報を中心に対外発信をしていましたが、コロナ対策の態勢が整った２月以降は比較的現実に近い形に変えました。残念ながら、そこでWHOも世界もミスリードされてしまいましたが、台湾はそうはならなかった。
    • ２月にダイヤモンドプリンセス号から乗客が降ろされたとき、日本では公共交通機関で帰宅するという措置がとられた。「台湾では、帰国する飛行機のなかでトイレにも行ってはならない。そのためにオムツを用意するという措置までとりました。台湾は感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離しました。
    • マスクの必要性は、SARSのときに在庫が枯渇した経験が生きていると思います。製造機械を政府が買い上げ、業者に作ってもらい、完成したマスクも政府が買い上げて、住民に配る、それぞれのフローのなかで、担当する意思決定者（閣僚）が迅速に対応しました。
    • 台湾で目立つのは、リーダーの意思決定と、コミュニケーション能力だ。日本の場合、閣僚は議員が務めることが多いが、台湾の場合、専門家がそのポストに就くことも珍しくない。情報発信についても、日本のように専門家が行うのではなく、専門家の意見をもとに政治家が行うことが徹底されている。「コロナ禍に限らず、台湾は厳しい国際環境のなかに置かれています。だからこそ、重要なポストにはプロをつけるという緊張感があります。
    • SARSによって、公衆衛生に対する価値観の転換が図られたのだと思います。米国のCDC(疾病対策センター)を参考に、組織整備が行われ、緊急対応を行う中央病情指揮センターも作られました。感染症対策は、国内だけに止まらない仕事で、語学力、情報分析力など医療と違う領域をカバーできる人材が必要で、台湾ではSARS以降、公衆衛生方面の人材を育てていたことが功を奏しました。
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  • 2020年4月に急増した休業者のその後　～ 労働力調査2020年5月分の結果から ～　総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室長  中村  英昭　令和2年7月8日
    • 2020年4月、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出される中で休業者が急増し、その数は597万人（1年前に比べて420万人の増加）と過去最多を記録しました。緊急事態宣言が全面解除となった直後の5月分の労働力調査（調査期間は5月25日～31日の1週間）の結果をみると、休業者数は423万人（1年前に比べ274万人の増加）と引き続き高い水準となっています。
    • 労働力調査は、毎月約4万世帯、約10万人を対象に調査を行っていますが、そのうちの約半数は4月と5月に連続して調査対象となっています。このうち、4月に休業者であった方が5月にどのような就業状態に移行したか。これによると、2020年4月に休業者であった方573万人のうち、引き続き休業者の方が283万人、従業者に移行した方が252万人、完全失業者に移行した方が10万人、非労働力人口に移行した方が28万人となっています。
      • 割合でみると、
        　・引き続き休業者の方　　　　　49.4％
        　・従業者に移行した方　　　　　44.0％
        　・完全失業者に移行した方　　　 1.7％
        　・非労働力人口に移行した方　　 4.9％
 
  • WHO、空中浮遊する粒子からの感染あり得ると認める　新型ウイルス　2020年07月8日　BBC NEWS Japan
    • ​世界保健機関（WHO）は7日、新型コロナウイルスについて、空中に浮遊する極小の粒子で感染する可能性を示す科学的証拠が蓄積されつつあると認めた。
      • 密閉空間や換気が不十分な混雑した場所では、空気感染の可能性が排除できないと、WHOで感染予防･対策技術チームを率いるベネデッタ・アッレグランツィさんは話した。
      • WHOは従来、ウイルスは感染者のくしゃみやせきで飛び散る飛沫（ひまつ）で伝播（でんぱ）すると説明していた。
    • これまでに科学者239人が公開書簡で、WHOが空気感染リスクを過小評価していると批判していた。
      32カ国の科学者239人はこれに賛成しない。新型ウイルスは飛沫よりはるかに小さい粒子に含まれ、人が会話をしたり息を吐いたりした何時間も後まで空中を浮遊し、広がる可能性を強力に示すエビデンスが得られているというのだ。WHOは今日、密閉空間や混雑した場所ではそれは可能だと示唆するエビデンスがあると、認めるに至った。
 
  • 人類が6万年前にネアンデルタール人から受け継いだDNAが「新型コロナウイルス感染症の重症化」と関連しているという可能性 - GIGAZINE　2020年07月06日 12時55分
    • ​人類は2万～4万年前に絶滅したとされるネアンデルタール人と交雑し、そのDNAを受け継いできたことが知られています。新型コロナウイルス(COVID-19)に関する研究により、現生人類が持つネアンデルタール人のDNAが「COVID-19の重症化と深い関わりがあった」ことが新たに示唆されました。
    • 今回、ネアンデルタール人のDNAがCOVID-19の重症化を招いている可能性があることを突き止めたのは、スウェーデンにあるカロリンスカ研究所の神経学者であるHugo Zeberg氏らの研究チームです。
    • 「第3染色体の遺伝子の一部がCOVID-19の重症化と関係している」ことが確認されました。
    • アフリカに住む人は全くCOVID-19の重症化に関するネアンデルタール人のDNAを持たない一方で、ヨーロッパに住む人の約8％、南アジアに住む人の約30％がこのDNAを持っていたとのこと。
      • 南アジアの中でも、最も極端にDNAの保有率が高いのがバングラデシュで、人口全体の約63％がこのDNAを保有していました。実際に、イギリスではバングラデシュ出身者が特にCOVID-19で死亡する確率が高いことが分かっています。
    • Zeberg氏はニューヨーク・タイムズの取材に対し「ネアンデルタール人のDNAがCOVID-19の重症化と強く関係している理由はまだ未解決ですが、人類の進化の歴史を明らかにすることができれば、COVID-19のパンデミックがこれほど危険なものとなった理由も解明できるかもしれません」とコメントしました。
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  • コロナが変えた日本人の「恋愛・結婚」観。相手に求める条件の変化が明確に　2020.07.05　Herverd Business Online
    • 恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」を運営する株式会社エウレカが、「新型コロナウイルスの恋愛・結婚の価値観への影響調査」を実施
    • 約2割がコロナウイルスの感染が拡大したこの2～3ヶ月で「恋愛観に変化があった」と解答した。具体的には”自分とは異なる考えや意見、行動をする人を（コロナ禍で特に）目にするようになり、同じ考え、感覚を持った人がいいなと思うようになった”など、従来から重要視されていた「価値観の一致」をさらに重視する人が増えている。 結婚についても、同様の回答が見られた。
    • 「新型コロナウイルス終息後の恋活・婚活方法の変化」について聞くと、20～39歳の結婚意向ありの人のうち24％が「変化がある」と回答している。これまでとは違い「不特定多数が集まる場所は控えたい」と考える人が少なくないようだ。
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  • 新型コロナ関連破たん、東京74件で最多　全国で305件　公開日付：2020.07.02　東京商工リサーチ
    • 7月2日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）は、全国で305件（倒産242件、弁護士一任・準備中63件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月はこれを上回る103件が発生、7月は2日までに11件発生した。
    • なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が7件判明している。水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加しており、これらの「休業企業」の動向にも注目が集まっている。
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  • 新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査　2020年６月　総務省 総合通信基盤局　電気通信事業部 消費者行政第二課
    • ​新型コロナウイルス感染症に関するデマ・フェイクニュースの実態把握を⾏い、今後の対策を⾏うに当たって参考となる情報を得るため、当該情報に関する国⺠の接触・受容・拡散状況や、当該情報流通に関する意識について調査を⾏った。
    • 新型コロナウイルス感染症に関する情報・ニュースを⾒聞きしたメディア・サービスは、「⺠間放送」（71.6%）、「Yahoo!ニュース」（62.6%）、「NHK」（50.5%）。
    • 信頼できる情報源やメディア・サービスは「NHK」（43.7%）、「政府」（40.1%）、「⺠間放送」（38.0%）。
    • 共有・拡散の⽅法については、「家族や友⼈、同僚などとの会話・電話・メール」（29.2%）、「家族や友⼈、同僚などとのメッセージアプリ（LINEなど）」（11.8%）が多く、「SNSへの投稿」や「SNSでの拡散」の割合は低かった（2.0%、2.6%）。
    • フェイクニュース・デマ）を⾒かけたことがあると答えた⼈は、サービス・メディア別にみると、「Twitter」（57.0%）、「ブログやまとめサイト」（36.5%）
 
 
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  • 前例に縛られる日本，前例を突破する欧州　鶴岡秀志　（信州大学先鋭研究所特任 教授）2020.06.15　世界経済評論IMPACT
    • ​前例に縛られて緊急の医薬品，医療機器承認ができない我国の状況には目を覆いたくなる。トヨタが人工呼吸器を急遽生産しようとして，結局断念したしたことを役所はどれほどの重みを持って理解しているのか（全く判っていないかもしれない）。また，欧米で日本製のPCR装置を始めとした最新鋭機器が使われていても国内で使えないというジョークのような本当の話。
    • ５月22日の深夜にフランス在住の友人から電話があり，「COVID-19対策で欧州R&Dテーマの緊急２次募集が開始された。欧州有力研究者でチームを組むので，日本で開発されているカーボンナノチューブ（CNT）センサーを使えないか」と要請された。欧州研究グループには，国内医療用器具としての申請承認は未実施であることも説明したが，欧州はチャレンジを優先するとのことで問題視しなかった。結果として，COVID-19対策R&Dへの応募書類では，準商業化技術として患者と医療関係者の生体バイタル信号モニタリングに採用されることになった。
    • 今回のCOVID-19災厄は，前例踏襲と既得権益の死守が社会的経済的障害であるだけでなく，多くの国民を危険にさらしてしまう害悪であることを白日のもとに晒した。
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  • なぜ自衛隊員にコロナ感染者が発生しなかったのか？ 統合幕僚長が語るその“勝因”　　山崎幸二（第六代統合幕僚長）　WEBVoice　2020年06月13日 公開
    • ​今年1月31日～3月16日までのあいだ、中国・武漢からのチャーター機で帰国した邦人や横浜に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」においては、感染対応のための災害派遣活動を行ないました。
      • 予備自衛官を含む延べ約4,900名の隊員をもって、医官等による回診や問診票の回収、クルーズ船内の消毒、陽性者の輸送支援などを実施しました。
    • 3月28日からは海外からの帰国者・入国者を対象とする水際対策強化のため、国内の主要な国際空港で検疫や輸送、宿泊施設における生活支援などを実施しています。
    • 4月3日以降は市中における感染拡大防止のため、ＰＣＲ検査で陽性反応が出た患者の空輸や宿泊施設への輸送支援、同検査のための検体採取支援、さらには感染防護の教育支援などを実施しています。
      • 地方自治体の職員や医療関係者、宿泊施設、タクシーなどの民間事業者に対する感染防護の教育支援ニーズが高かったことです。教育支援では、実技も含め約1,470名の方に「ダイヤモンド・プリンセス号」における自衛隊の活動や防護基準、教訓を紹介しました（5月21日時点）。
    • 部隊は平素からＮＢＣ（放射能、生物、化学）防護の訓練をしていたため、その恐ろしさや感染防護における基礎動作の重要性を認識していました。自己完結型の組織である自衛隊には、ウイルスの感染防護に知見を有する衛生部隊がいます。彼らが現地において、一般の部隊に対して教育を行なったことで、感染防護に必要な知識を派遣前から普及しました。
    • 当初は「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で何が起きているのかわからず、活動の具体的要領は定まっていなかった。まさしく手探りの状態です。それでも部隊は日々の活動で得た教訓を、直ちに次の活動に活かしてくれた。とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。
    • 自衛隊は集団生活・集団行動を基本としているため、ひとりの隊員が一度感染症に罹患すると、隊内に一気に感染が広がる恐れがあります。他国軍の感染状況をみて、あらためてわれわれの職場は感染拡大のリスクが高いことを痛感しました。自衛隊では、先ほど述べた感染症対策や教育訓練要領の設定に加え、交代制勤務、テレワークを含む在宅勤務、不要不急の外出の自粛を実施してきました。
 
  • 【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授　THE NUMBERS BEHIND CORONAVIRUS MODELING　2020年6月11日（木）17時00分　西浦博（北海道大学大学院医学研究院教授） Newsweek　　
    • ​第2波のリスクに対峙するに当たっては、被害の想定と取るべき対策をめぐるコミュニケーションについての問題点を改めないといけないと考える。それは、4月15日の記者会見で筆者が話した「何も流行対策を施さなければ、日本で約85万人が新型コロナウイルスで重症化し、その約半数が死亡する」という試算（モデル）が、「42万人の死亡の想定」というメッセージとしてクローズアップされ、前提条件やメッセージの真意から外れて数字が独り歩きしてしまったことを振り返り、強く思うことだ。
    • 死亡者数の被害想定は、あくまで「流行対策をしない」という仮定の下で計算されているので、実際に観察されたのがそれを下回る700人台（5月中旬時点）の死亡者数であると、「モデルが間違っていた。自粛なんてする必要がない」というような誤解も生じかねない。大規模な流行が防がれたことによって感染者数の爆発的な増加が防がれたわけであり、流行が拡大すると今度は制御が困難になり得ることは改めて覚えておかないといけないと思う。
    • 「日本で用いた年齢構造化モデル」「集団免疫を達成する条件」「集団免疫閾値の新たな知見」​​
      • ​上記については、抜粋では誤解を招くので原文を参照されたし。
    • 「第2波」に向けての課題：死亡の被害想定のような、社会に大きな影響力を持つ数字は、やはり諸外国のように政府機関の代表者（首相や厚労相、少なくとも科学顧問の役割を担う方）に発表していただく必要がある。
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  • 最短40分でPCR検査法と同等の検出感度、東大が新型コロナ診断法を開発　宮永 龍樹POSTED ON 2020年6月8日　NEWS SALT

    • 東京大学医科学研究所は3日、最短40分で試験紙による正確な診断ができる新型コロナウイルスの迅速診断法を開発したと発表した。国産ゲノム編集技術CRISPR-Cas3を用いてウイルスのRNAを検出する新しい手法を用いることによって、PCR検査法とほぼ同等の高い検出感度を可能にしたという。この内容は査読前の医学系論文を公開しているメドアーカイブに掲載された。

    • 今後はキット化し、医療現場で簡易的に使用できる新型コロナウイルス診断薬として早急に実用化することを目指すという。

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  • 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和 2 年 5 月 29 日）　内閣官房

    • １．はじめに

    • ２．感染状況等の評価について

      • （１）感染状況（疫学的状況） （２）医療提供体制

    • ３．新規感染者数・死亡者数のこれまでの推移等に関する現段階の評価について

      • （１）新規感染者数・死亡者数の推移について （２）緊急事態宣言の効果について （３）見えてきた課題

    • ４．今後の政策のあり方～次なる波に備えた安全・安心のためのビジョン～

      • （１）次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化について （２）次なる波に備えた「医療提供体制」の更なる強化について ・平時の医療提供体制との切替えについて （３）次なる波に備えた「保健所機能」・「サーベイランス」・「感染予防対策」の 更なる強化について （４）治療法・治療薬の確立、ワクチン等の開発の促進について （５）感染時の重症化リスクの高い集団等に対する感染予防対策について ①院内感染対策について ②高齢者・障害者施設等における施設内感染対策について ③クラスター感染が生じた場における感染予防対策について （６）水際対策の見直しの方向性について

    • ５．緊急事態宣言解除後における市民生活・事業活動の段階的な移行について

      • （１）市民生活における留意事項 ・「３密」の回避、基本的感染症対策、「新しい生活様式」の実践 等 （２）事業活動における留意事項 ・業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの遵守 等

    • ６．都道府県等の対応について ・次なる波に備えた体制整備のためのチェックリスト

    • ７．おわりに

    • 補論 我が国のクラスター対策について

    • （別添１）感染の状況、医療提供体制、検査体制の構築

    • （別添２）都道府県等における取組について（事務局提示資料）

 

  • インテリジェンス・ナウ 　コロナ危機で日本は「技術敗戦」の様相：安倍政権の「官邸主導」で露呈  春名幹男 2020年5月29日　 Foresight

    • 日本は第2次世界大戦後、バブル崩壊後の「経済敗戦」、そして21世紀の新型コロナ危機では「科学技術敗戦」の様相を呈した。戦後日本の発展の礎を築いた科学技術を生かせなかった安倍流の「官邸主導」が問われている。

    • 新型コロナとの戦いは科学と技術力の勝負であり、台湾、香港、韓国はその点で世界の注目を集めた。

    • 感染症対策では、装備も専門知識も備えた自衛隊を政策･戦略に組み込むべきだ。陸上自衛隊には「中央特殊武器防護隊」という組織があり、生物兵器攻撃に対応する訓練もしている。人の体内に潜む新型コロナとの戦いで、この防護隊ももっと活用すべきだが、現状では科学技術も専門部隊もオールジャパンで動員しているわけではない。

    • 新型コロナ対策でも、ウイルスは感染者の体内に存在し、外から見えない。だから索敵によって発見し、感染者を隔離して、現時点で可能な治療を駆使して攻撃しなければならない。索敵が戦いのスタートになる。その索敵に必要なのが、PCR検査や抗原検査、抗体検査である。しかし、日本はPCR検査の回数が先進国で最も少なく、正確な感染者数を掴んでいない、と海外の研究者から揶揄された。

    • 新型コロナ対策でも、ウイルスは感染者の体内に存在し、外から見えない。だから索敵によって発見し、感染者を隔離して、現時点で可能な治療を駆使して攻撃しなければならない。索敵が戦いのスタートになる。その索敵に必要なのが、PCR検査や抗原検査、抗体検査である。しかし、日本はPCR検査の回数が先進国で最も少なく、正確な感染者数を掴んでいない、と海外の研究者から揶揄された。

    • 新型コロナ対策に必要な機器は海外依存度が非常に高いことが分かった。厚生労働省の調査ではなく、『日本経済新聞』が国内業界団体の資料や関連企業への聞き取り調査で判明した事実だ。

      • 人工呼吸器は90％超が欧米からの輸入、医療用サージカルマスクは70～80％、高機能のマスクN95は30％がいずれも中国からの輸入に依存している。全身防護服はほぼ100％、医療用ガウンは大部分が中国、東南アジアに依存といった調子だ。抗インフルエンザ薬「アビガン」も、その原料は中国に依存しており、原料を製造する国内メーカーへの転換が急がれている。

    • 政治が科学技術の発展に全く追い付いていないのだ。

 

  • シリコンバレーがロックダウンに成功したわけ　現地起業家がリモートワーク必須サービスを紹介  戸村 光  2020/05/28 07:30

    • ニューヨーク州の新たな感染者数は4月25日時点で10553人に上った。一方それに比べ、カリォルニア州の新たな感染者数は同じく4月25日時点で1027人であった。また、感染者の多くがカリフォルニア州南部で発生しているため、シリコンバレーを含むベイエリアは更に少ないことになる。

      • なぜここまでの差がついたのか。それは意思決定のスピードとリモートワークの普及にある。シリコンバレーを含むベイエリアでは3月16日にロックダウンを発令。その2日後にカリフォルニア州全土。そしてその5日後の3月22日にニューヨーク州で発令された。

    • GAFA含む世界を代表する大企業は、政府がロックダウンを発令する3日前の3月13日には、社員に在宅勤務を命令している。つまり企業のブレインは政府の指示を待たずしてリモートワークの体制をいち早く整えたのだ。在宅勤務が命令として出されたのは3月13日だが、2月下旬にはすでにGAFAは在宅勤務を要請していたため、高速道路が閑散としていたそうだ。

    • 終息する時期は誰も予想できないが、世の中のあり方、働き方が大きく変わることは、誰もが理解している。そのような世界が訪れた際に、生き残る企業の条件とはなんだろう。それは、「柔軟に変化し、ニューノーマルに順応することができる企業」であると考えられる。様々な生物も環境に順応するために変化を続け、生き残ってきたように、変化し順応するというのは生き残るための絶対条件なのである。

    • どのように世界が変化していくかを詳細に予想することはできないが、確実に変化するのは働き方である。コロナにより、リモートワーク化が強制的に進んだ。

    • 国民を守りたい政治家も、従業員を守りたい起業家も、誰しもが現状から見える景色に大小はない。しかし、意思決定を迅速に下し、柔軟に変化することができる企業・人材が生き残るのは間違いがないだろう。

 

  • 世界がモヤモヤする｢日本の奇蹟｣を裏付ける"国民集団免疫説"…京大教授ら発表　死者数がここまで少ないのはなぜ　PRESIDENT Online 　2020/05/27 11:00
    • ​京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループは、「日本人には新型コロナウイルスの免疫があったので死者数を抑え込むことができた」という内容のプレプリントをCambridge Open Engageに発表している。
    • 研究グループによると、新型コロナウイルスには3つの型があるという。S型、K型、G型だ。最初にS型が発生し、それが変異したものがK型。武漢でさらに変異した感染力の強い型がG型だ。
    • 実は、インフルエンザに感染すると、新型コロナウイルスに感染しなくなる。逆もしかりである。これをウイルス競合、あるいはウイルス干渉と呼ぶ。先駆け（sakigake,S）であるS型は、無症候性も多い弱毒ウイルスなので、インフルエンザに対するウイルス干渉も弱かった。S型から変異したK型は、無症候性〜軽症で、中国における感染症サーベイランスでは感知されず蔓延したが、日本のインフルエンザ流行曲線が大きく欠ける（kakeru,K）ほど、K型ウイルスの流入が認められたという。
    • 日本政府が行っていた入国制限は、3月9日までは武漢からに限られていた。その結果、S型とK型が武漢以外の中国全土から日本に流入・蔓延し、多くの日本人が感染した。日本人は、武漢で猛威をふるったG型が日本に到来する前に、すでに新型コロナウイルスの免疫ができていたということなのだ。旧正月「春節」を含む昨年11月～今年2月末の間に、184万人以上の中国人が来日したともいわれている。
    • G型ウイルスはK型より非常に感染力が高い。そのため、G型に集団免疫が成立するには、集団の80.9％の人が感染して免疫を持たなくてはならないという。一方、K型で集団免疫が成立した段階では集団54.5％しか感染して免疫を持っていないため、80.9－54.5=26.4％に新たに感染が起こる。K型で集団免疫が成立していたにもかかわらず、日本に流行が起こったのはこのためだ。
    • S型に対する免疫はG型の感染を予防する能力が乏しく、さらに、S型への抗体には抗体依存性免疫増強（ADE）効果があることが推測されている。抗体依存性免疫増強（ADE）効果とは、抗体の助けを得てウイルスが爆発的に細胞に感染していく現象のことである。
    • この「S型への抗体によるADE」と、前述した「K型への細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の2つの理由により、欧米ではG型感染の重症化が起こり、致死率が上がったというわけだ。
    • 新型コロナウイルス感染者を重症化させているのがADEだとわかったということは、特効薬を開発したり予防策を練ることも可能になったということだ。

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  • 新型コロナ患者の「奇妙な症状」、各専門医が解説　心筋炎、大量の血栓、発疹、脳疾患、川崎病のような症状ほか　NATINAL GEOGRAPHIC　2020.05.26
    • 感染症はあの手この手で体に深刻なダメージを与えるが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、そのほとんどを引き起こしているかのようだ。このウイルス（SARS-CoV-2）はまず肺を攻撃して肺炎や呼吸不全を引き起こし、その約5人に1人が多臓器不全に陥る。
    • 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が続く中、多数の微小血栓や、若者の脳卒中、さらには、「コロナのつま先」と呼ばれる謎の炎症反応や子どもの全身の発疹など、新型コロナウイルスに感染した人の珍しい症状が報告されるようになっている。
    • 体は一人一人違うので、ウイルスに感染する人が何百万人もいれば、奇妙な症状が出てくるのは不思議ではない。では、患者の体では何が起こっているのだろうか？　それはどのくらいの頻度で起こるのだろうか？これらの珍しい症状について現時点でわかっていることと、治療に向けて解明しなければならないことをまとめる。
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  • 見た目と実際～新型コロナウイルス感染データの見方　NTTデータ経営研究所　取締役会長　宮野谷 篤　2020年5月21日
    • ​本稿では、統計の見方、見せ方という観点から、東京都の新型コロナウイルス感染関連データを分析した。上述のとおり、都の新規感染者数は減少トレンドにあるほか、一時逼迫していた病床使用率もかなり改善してきている。また、本稿執筆の過程でも、都のコロナ関連統計は日を追って充実してきており、多角的な観点からデータ分析やモニタリングが可能となりつつある。自粛緩和に向けた条件は整いつつあると考えられる。現在の改善状況が定着すれば、今後は東京都を含め、感染抑制と経済社会活動維持のバランスをとるフェーズに移行していく。
    • しかし、ウイルスが根絶されるわけではないので、二次、三次の感染拡大も起こりえる。コロナ対応は長期戦が不可避であり、自粛緩和と再要請が繰り返されることを想定しておく必要がある。自粛緩和や再要請について、住民や企業等が予見可能性を持てるようにし、コロナとの長期戦に適した合理的な行動変容を促すためにも、客観的でわかりやすい自粛要請・緩和基準の設定と事前周知が望まれる。
    • わが国の感染対策は、欧米のように自粛に強制力を伴うものではないが、私は、わが国の一般的な医療・衛生水準も、国民の理解力やモラルも高いと思う。政府や地方自治体等による適切な情報開示と説明は、感染対策と経済活動維持の両面で、「国民の自発的行動に基づく日本モデル」を成功に導く鍵となる。

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  • 発話の飛沫、空気中に最長14分残存　マスクの効用裏書き　Alice G. Walton , CONTRIBUTOR　2020/05/20 07:00　Forbes
    • 発話による飛沫は閉ざされた場所では空気中に8〜14分とどまるとの研究結果を、米国立衛生研究所（NIH）とペンシルベニア大学のチームが発表した。
    • 「閉鎖された環境では普通に話すだけでも、空気中のウイルスによる感染を引き起こす可能性が十分あることが確認された」としている。
    • つまり、わたしたちが全員マスクを着用すれば、お互いを守り合える、ということだ。これは疫学的に賢明なメッセージであるばかりか、社会的にも素晴らしいメッセージだと思う。
    • 今回の研究は、このところ大きな疑問となっていた現象の説明にも役立ちそうだ。それは、自宅待機命令が2カ月にわたって出されているにもかかわらず、感染中心地で感染者数の上昇曲線がなだらかになるペースが比較的遅いのはなぜか、というものだ。ニューヨーク州による最近の調査でも、低度の感染拡大が長引いているのはファーストレスポンダーやエッセンシャルワーカーの間ではなく、自宅にとどまっているとされる人の間だということが示唆されている。
 
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  • 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（上）上昌広 2020年5月14日　Foresight

  • 「医系技官」が狂わせた日本の「新型コロナ」対策（下）上昌広 2020年5月14日　Foresight

    • 「東大」なき「クラスター対策班」

      • 「クラスター対策班」は、厚労省の新型コロナウイルス対策本部に属する総勢30人程度の組織である。オールジャパンに見えるが、この手の研究につきものの東京大学の名前がない。

    • 問題は「院内感染」なのだが

      • 日本で新型コロナが問題となっているのは院内感染だ。4月14日時点で、国内では162人が死亡しているが、64人が病院あるいは高齢者施設だ。厚労省がPCR検査を規制してきたため、院内感染が蔓延した。「接触8割減の徹底」は院内感染には効かない。なぜ、こんなことになるのだろう。

      • それは新型コロナ対策の中核を基礎医学者と数理学者が担っているからだろう。落ち着いて考えてみれば、これはかなり異様だ。院内感染対策は、早期発見・早期隔離を繰り返すしかない。ところが、クラスター対策班は、このような配慮が皆無だった。「クラスターの早期発見・防止拡大」さえすれば、PCR検査は不要という立場をとり続けてきた。

      • 最新の研究を盛り込まない「対策」

        • 世界は、このような最新の研究を新型コロナ対策に盛り込んでいる。たとえば、PCR検査の検体採取方法だ。かくのごとく現場で試行錯誤を積み重ね、適切な方法が普及する。

        • ところが日本の新型コロナ対策では、このような議論は少ない。それは押谷教授や西浦教授が医系技官の主張を代弁しているからだ。私は迷走の主犯は医系技官だと考えている。

    • 医系技官に求められるのは、医療・医学の知識だ。欧米、韓国の医務技監に相当するポストの人物は、臨床・研究経験を積んだ一流の専門家だ。だからこそ、最先端の医学研究を咀嚼し、臨機応変に対応できた。

    • 新型コロナ対策は長期戦だ。いま、日本に求められているのは、真の専門家を登用することだ。医系技官制度のあり方を見直す時期に来ている。

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  • 統計的視点で読み解く新型コロナデータの危うさ　松本 健太郎　JX通信社　2020年5月13日　日経ビジネス

    • ​その日発表された新たな国内感染者は、およそ2週間前の新規感染状況を反映しています。したがって緊急事態宣言直後の4月11日以降に感染者の報告数が減ったのは、単なる「偶然」です。

    • 兆候・症例が表れてから、PCR検査を行い、陽性の結果が報告されるまで、平均8日程度要するとされていますが、さらに保健所→都道府県→国と報告が上がるまで時間のタイムラグが生じているようです。自治体が速報として感染者を発表しても、厚生労働省の公表基準に満たなければ、いるはずの感染者は「いない」ということになるようです。

    • 厚生労働省の発表で一番気になっていたのは、都道府県別の死者数が「見えない」状態にあったことです。総数は発表されるのですが、都道府県単位については「詳細確認中」とされ、そのため、日に日に地方と国の発表する数字にかい離が出ていたのです。現状は、再集計した時系列データを新たに公表せずに、突合できた時点で、死者数をその日に追加するだけの状態が続いていました。これでは過去の正しい都道府県別時系列データがどう変化してきたのか分かりません。

    • 新型コロナウイルスによる死亡者の突合に時間がかかっているのは、筆者は「人手不足」「システム化の遅れ」が原因だと考えています。PCR実施機関と自治体とのやりとり、自治体から国への報告はFAXで行われていると聞いて、さすがに慄然としました。

    • 5月9日から、都道府県からの報告をまとめるのではなく、都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めました。これによって、今後国と都道府県の間で数値のかい離はなくなるはずです。

 

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  • 日本のコロナ死亡者が欧米より少ない理由、高齢者施設クラスターの実態　真野俊樹：中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師ＤＯＬ特別レポート　2020.5.13 5:20　DAIMOND online

    • ​米国では、高齢者施設がクラスター化している例の報告が多い。英国では、毎日発表している死者の集計方法を4月末に変更し、高齢者施設などで亡くなった人の数も含めるようにした結果、死亡者数が急増した。

    • 福祉国家として多額の介護費用を投入し、施設数も多く、さらに介護者数が多い北欧諸国でも、高齢者施設での死亡者が多い。一方、欧州で対応がよかったとされるドイツでは高齢者施設の死亡は相対的に少ない。これは、医療のキャパシティーと異なり、介護のキャパシティーが大きいことと、感染による死亡者数が無関係であることを示す。

    • 海外に比べ、日本は病院以外の高齢者施設が少ない。世界一高齢者の比率が高い国でなぜこれが成り立っていたかというと、病院に高齢者が入院していたからである。すなわち、病院が高齢者施設の代わりをしているのは「日本の特殊性」ということになる。

    • 変化が起きたのは2000年に介護保険が施行されてからであるが、一気に高齢者施設数が増えたわけではないし、導入当初は介護と医療は分断していたが、近年では「医療介護連携」が叫ばれ、医療と介護の連続性が比較的保たれている。

    • そして、新型コロナウイルス感染においては、それが幸いした。おそらく日本の高齢者施設に新型コロナのクラスター感染が少なく、死亡者数が少ない理由は、介護施設従事者が必ずしも得意ではない感染管理に対して、医療従事者からのアドバイスがあったことが大きいのではなかろうか。

 
  • 日本においてPCR等検査能力が早期に拡充されなかった理由（考察）　新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言（2020/5/4） 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
    • ​日本においてPCR等検査能力が早期に拡充 されなかった理由（考察）
      •  日本でPCR等検査の能力が早期に拡充されなかった理由
        • ▶制度的に、地方衛生研究所は行政検査が主体。新しい病原体について大量に検査を行うこと を想定した体制は整備されていない。
        • ▶その上で、過去のSARSやMERSなどは、国内で多数の患者が発生せず。 日本でPCR等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった。
        • ▶そのような中で、今回の新型コロナウイルスが発生し、重症例などの診断のために検査を 優先させざるを得ない状況にあった。
        • ▶ 専門家会議提言等も受け、PCR検査の民間活用や保険適用などの取組を講じたが、拡充が すぐには進まなかった。
      • PCR等検査件数がなかなか増加しなかった原因
        • ① 帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多、
        • ② 入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあったこと、
        • ③ 地衛研は、限られたリソースのなかで通常の検査業務も並行して実施する必要があること、
        • ④ 検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具等の圧倒的な不足、
        • ⑤ 保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければPCR等検査を行うことができ なかったこと、
        • ⑥ 民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送器材が必要だったこと
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  • Tackling coronavirus (COVID‑19)  Contributing to a global effort COVID-19  検査：外出制限措置を解除するために　OECD　2020年5月4日更新
    • 重要なことは、感染を早急に抑えるには、より多くの人々に対して検査を行い感染者を特定すること、感染が拡大しないように感染者を追跡すること、感染者が誰と接触したかを追跡することである。
    • 本報告書では、下記の3つの目標を達成するために検査戦略をどのように用いるかを論じている。
      1. 地域の感染再発を抑制する
      2. 何らかの免疫を獲得し安全に仕事を再開した人を定する
      3. 集団免疫の閾値が達成された時期を含め、流行の動向についての情報を集める。
    • 本報告書では、各目標の達成に用いることができる検査の種類と、この文脈におけるデジタルツール活用の機会とリスクを含め、検査戦略とともに実施上の問題について考察している。

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