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イギリスの国立衛生研究所（NIHR）では遷延する新型コロナによる症状（いわゆる新型コロナ後遺症）を「LONG COVID」と呼び、病態の解明に取り組んでいます。このLONG COVIDは、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。
4つの病態とは、
(1) 肺、心臓への恒久的障害
(2) 集中治療後症候群（post intensive care syndrome：PICS）
(3) ウイルス後疲労症候群（post-viral fatigue syndrome）
(4) 持続するCOVID-19の症状
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イタリアからの報告では、新型コロナから回復した後（発症から平均2ヶ月後）も87.4%の患者が何らかの症状を訴えており、倦怠感や呼吸苦、関節痛、胸痛、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢などの、新型コロナの急性期にみられた症状が持続していたとのことです。これは「(4)持続するCOVID-19の症状」に当たるものです。
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日本から初めてとなる新型コロナ後遺症に関する臨床研究が報告されました。国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院ですね）からの報告で、最終的に回答が得られたのは63人（9割が日本人）であり、このうち酸素投与を受けた中等症患者が27%、人工呼吸管理を受けた重症患者が8%でした。つまり大半は軽症患者です。
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「(4)持続するCOVID-19の症状」に関しては、発症から60日経った後にも、嗅覚障害（19.4%）、呼吸苦（17.5%）、だるさ（15.9%）、咳（7.9%)、味覚障害(4.8%)があり、さらに発症から120日経った後にも呼吸苦（11.1%）、嗅覚障害（9.7%）、だるさ（9.5%）、咳（6.3%）、味覚異常（1.7%）が続いていました。また、急性期にはなく後から嗅覚障害が出現した人もおり、発症から92日経ってから嗅覚障害が出現した人もいました。
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「(3)ウイルス後疲労症候群」に関連した症状として脱毛についても聴取が行われており、全体の24%で脱毛がみられました。脱毛の持続期間は平均76日で、発症時には全くみられないものの、発症後30日くらいから出現し、発症後120日くらいまでみられることがあるようです。
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後遺症の症状に対する有効な治療法はない以上、新型コロナに罹らないことが最大の予防になります。
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◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大要因を明らかにするため、主要先進国28カ国を対象に、感染抑制策の実施状況を表す厳格度指数データと、人々の移動量の変化を表すモビリティデータを用い、解釈可能な機械学習モデルである交互作用項付き一般化加法モデル（GA2M）による分析を行った。
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◆厳格度指数とモビリティを説明変数、2週間後の感染者増加確率を被説明変数とするGA2Mを推計した結果、小売・娯楽関連のモビリティや、厳格度指数の外出制限、職場閉鎖、学校閉鎖が、感染者数の増加確率の予測に重要であることが明らかとなった。
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◆小売・娯楽モビリティは感染者数増加確率に対する非連続的な影響があり、小売・娯楽モビリティが平常時対比▲10％の水準を超えると、感染者数増加確率が上昇することが分かった。また、外出制限、学校閉鎖、職場閉鎖を実施すると感染者数増加確率が低下する傾向があることを確認した。
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◆最後に、GA2Mの推計結果を用い、主要先進国28カ国の感染増加・減少局面の転換に寄与した要因分解を行った。日本では、8月上旬の感染者数減少に対し、東京都による感染抑制策の実施と、小売・娯楽モビリティの減少が影響したことが明らかとなった。
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スウェーデンでは、感染のピーク時にも国民生活にほとんど制限を加えなかった、と誤解している人もいるが、そうではない。同国のカロリンスカ大学病院に勤務する宮川医師が説明する。
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「パンデミックが宣言された3月中旬以降、“50人以上の集会の禁止”が続いています。
また“高齢者施設への訪問”も、4月から禁止されていましたが、こちらは10月から解禁されています」
スウェーデンの対策の肝はソーシャルディスタンスである。
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「悪いデータもよいデータも公開され、情報が隠されていないことが、国民の安心につながっていると思います。死者数が増えているときでも、手を加えていない生データが毎日公開されます。陽性者数だけが問題になることはなく、PCR検査数が増加して陽性者数が増えたときは、“重症者と死者は減っているので問題ない”という説明が当局からありました。別のときには、“陽性者が増えたのは10代後半～40代で、リスクグループである高齢者の陽性者は減っているので問題ない”という説明もなされました。
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「長期間の持続が困難なロックダウンは避け、ソーシャルディスタンスをとりながら高齢者を隔離し、医療崩壊の回避を狙ったのです。6月時点で、ストックホルムでの抗体保有率は20％程度でしたが、新型コロナに対し、感染を防いだり軽症化させたりする細胞性免疫が存在する可能性が次々と報告され、公衆衛生庁は7月17日、“集団免疫がほぼ獲得された”という見解を発表しました。これはいわば副産物です」
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東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏は、「スウェーデンの新型コロナ対策には、重要なポイントが二つあると思います」
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「一つは、国家疫学者であるアンデシュ・テグネル氏が、しっかりと対策方針を立てて政府に助言し、政府はそれを最大限実践していることです」
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二つめのポイントは、国民が国の対策を支持したことで、対策方針をきちんと説明したことが、大きかったのではないでしょうか」
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令和２年9月30日時点における社会・国土の変化について、 足下の情報の収集・分析を行ったものである。
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１．我が国におけるCOVID-19の感染拡大の動き
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２．感染拡大による社会・国土への影響
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① 暮らし方・住まい方の変化
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② 産業、物流、サプライチェーン等の変化
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③ 国土構造・地域づくり等
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（参考）国外におけるCOVID-19の感染拡大の動き
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（１）社会経済活動と感染防止の両立のための必須条件
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「感染リスクを高める行動」について、国民に対して十分な注意喚起を行って頂きたい。特にGO TOキャンペーン各事業においては、これまでの事業をとおした知見を踏まえながら、「新しい生活様
式」を国民に定着してもらうための契機にして頂きたい。なお、更に詳細なクラスター分析を行って、その結果を早急に示して頂きたい。
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（２）「小規模分散型旅行」の更なる推進
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中長期的な視野を持ちながら、来たるべき年末年始に備えて早急に対応をお願いしたい。また、国や事業者においても休暇を取りやすくし、分散化するための取組を進めていただきたい。
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（３）感染拡大に備えて
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国及び都道府県は、感染のステージを常にモニターし、ステージⅢ相当と判断した場合には、イベントの中止やGO TOトラベル事業等を除外することなども含め躊躇なく行って頂きたい。
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ワクチンの接種を円滑に実施するために、現時点で得られた知見、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論経過（別紙）等を踏まえ、中間とりまとめを策定するものである。
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9月18日17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が6件（倒産3件、弁護士一任・準備中3件）判明した。2月からの累計は、全国で504件（倒産444件、弁護士一任・準備中60件）に達し、コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生して以降、207日目で500件を超えた。
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新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、最貧国を中心に、過去10年間にようやく達成された保健・教育分野の成果が損なわれかねない、と世界銀行グループは新報告書「人的資本指標2020」で分析している。知識、技能、保健等、人が生涯をかけて蓄積する人的資本を高めるよう投資することが、子供の潜在能力を引き出し、すべての国で経済成長を加速させるための鍵となる。
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今回、10人の健康な被験者を35年以上にわたって観察した症例研究の血清検体を使用して、同一の季節性コロナウイルスへの再感染が、最初の感染からほぼ1年後に頻繁に起こっていることを明らかにした研究がNature Medicine に掲載された。この結果からすると、ワクチン接種や自然感染による集団免疫の獲得を待つといった、長期間持続する免疫を必要とする対策を取る場合には、注意が必要となりそうだ。
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本資料は国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター（以下、「JST-CRDS」と呼ぶ。）内にて 実施したセミナーシリーズを基にとりまとめたものです。様々な分野の有識者から、新型コロナウイルス感染症（COVID -19）と関わりの深い研究開発動向や、今後のウィズコロナ/ポストコロナの時代における社会や科学技術の在り方につ いて講演いただき、議論しました。その中から、早期発信が有益な研究開発動向や科学的知見等をJST-CRDSの観 点から抽出し、とりまとめています。
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「COVID-19を抑えるために空調・換気設備ができること」 柳 宇（工学院大学 建築学部 教授） 「建築環境と感染症」 田辺 新一（早稲田大学 理工学術院 創造理工学部 建築学科 教授）
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「With/post Corona時代の新しい都市地域づくり」 横張 真（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
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「室内空気環境と感染制御」 鍵 直樹（東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 准教授）
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「COVID-19接触感染経路のリスクアセスメントと環境表面のウイルス除染の意義 『見えない国民負担』をのり越え、衛生規範の社会実装へ」 藤井健吉 （花王株式会社 安全性科学研究所/衛生科学研究センター ディレクター）
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日米英独仏の G5 各国は、急激な景気悪化によって失業や倒産が加速度的に広がることを防止するため、新規あるいは既存制度を拡充する形で、大規模な財政、税制、金融措置を講じている。
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家計には、納税猶予に加え、日米は給付金、英独は付加価値税の時限減税が措置される。雇用維持等には、休業補助や失業給付の拡充が措置されている。事業者には、納税猶予に加え、中小企業等への給付金等が措置されている。
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本稿は、主要 5 か国（日米英独仏）の経済対策について概要を紹介する2。以下、世界経済の状況（Ⅰ）と各国の経済対策の規模（Ⅱ）を確認した上で、経済対策の内容を生活者支援（Ⅲ）、雇用維持等（Ⅳ）、事業者支援（Ⅴ）の 3 つの観点から整理する。
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オークリッジ国立研究所の研究チームが、スーパーコンピューターSummitを使用した遺伝子解析により、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が人体に致命的なダメージを与えるメカニズムを新たに発見したと報告しました。
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Summitを使用した分析の結果、COVID-19の患者の肺胞細胞では、ブラジキニンという物質に関係した遺伝子が過剰に発現していることが判明。また、COVID-19患者の遺伝子では、ブラジキニンの働きを抑制させるアンジオテンシン変換酵素(ACE)の発現が少ないことも分かりました。今回の研究結果から「ブラジキニンストーム」がCOVID-19の症状の原因となっているという「ブラジキニン仮説」を新たに提唱しています。
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研究チームは論文の中で「今回の研究結果は、ブラジキニンの生産を減らす医薬品などを中心とした予防と治療がCOVID-19との戦いで有益である可能性を示唆しています」と結論付けています。
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厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにした。
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厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにした。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていない。
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本稿は、COVID-19 の脅威に台湾はどのような組織体制で立ち向かい、またいかに経済活動を継続したか等、2020 年7月6日の台湾貿易センター東京事務所陳英顕所長（以下、陳英顕所長）へのインタビューを中心に、公開資料等から纏めたものである。
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SARS の経験を生かした感染症・公衆衛生専門家による中央感染症指揮セン タ ー（CECC） 編成
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産業界の力を借りて、マスク製造・供給を短期間に達成
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台湾は世界と共にコロナと戦う
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IFReC 免疫機能統御学の姜 秀辰（カン・スジン）助教、岸本 忠三特任教授らの研究グループは、新型コロナウイルス感染により早期に IL-6が血中に増加し、この IL-6が血管から血液凝固を促進する分子 Plasminogen Activator Inhibitor-1 (PAI-1) を放出させることを発見しました。このことが、肺をはじめとする多くの臓器で血栓を作らせ、血管から液性成分を漏出させ、炎症の重症化につながります。
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スウェーデンの新型コロナウイルス感染対策は、「長期間継続することが難しいロックダウンという方法を取ることなしに、ソーシャル・ディスタンスを取り、高齢者を隔離することで感染のピークを抑え、医療崩壊を回避すること」であった。また、国民一人ひとりが感染対策に責任を持ち、自主性に任せるという、中央と国民の信頼関係に基づいたものであった。
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ロックダウンという治療には、感染拡大抑制という効果と同時に、看過できない副作用がある。スウェーデンの専門家グループは、効果と副作用のバランスを考慮して「ロックダウンには、副作用こそあれ大きな効果はない」とした。
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感染症対策は政府の影響を受けることなく、公衆衛生庁が指揮を取ることが法律上担保されているのだ。
感染拡大の程度によっては閉鎖しなければならないこともあるとして、学校を閉鎖できるように新法を整え、また閉鎖した場合であっても、保育や学童のサービスを受けられる親の職種のリストが発表されていた。
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スウェーデン社会を維持するために必要な職種とは、エネルギー供給関連、金融サービス、貿易・建築・製造業、医療・介護、情報通信、交通輸送、食品、行政、裁判所・警察・軍隊、公共社会保険、交通機関などであり、危機管理庁がリストを作成していた。
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スウェーデンでは、子供が教育を受ける権利が重視された。高校・大学などは遠隔授業となったが、保育園、小中学校は閉鎖されることはなかった。
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70歳以上の高齢者のうち、約18%が要介護者である。スウェーデンの新型コロナ感染症による死亡者の90%が70歳以上の高齢者であり、死亡した高齢者の約80％が要介護者である。スウェーデンで高齢者を中心に死亡者が多く出たのは、介護施設でのクラスターが多発し、自宅に住む高齢者へもヘルパーを介して感染が持ち込まれたためである。
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超過死亡率は低下し、ロックダウンをした他のEU諸国と比べても、超過死亡率は多いとは言えない
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新型コロナウイルスをめぐる偽情報によって、世界で少なくとも800人が亡くなったことが、最新の研究で明らかになった。
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学術誌「American Journal of Tropical Medicine and Hygiene」に掲載されたこの研究によると、ソーシャルメディアで拡散された偽情報に従った結果、約5800人が病院に搬送された。
犠牲者の多くはメタノールなどアルコール性の消毒製品を飲んだことが原因で亡くなった。これらの製品で新型ウイルスが治療できると誤って信じていたという。
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世界保健機関（WHO）はこれまでに、COVID-19をめぐる「インフォデミック（情報の流行）」が、ウイルスそのものと同じくらい急速に広まっていると指摘。陰謀論やうわさ、文化的な偏見といったものが、けがや死亡事故などにつながっているとしている。その上で、「インフォデミック」に立ち向かうのは国際機関や各国政府、ソーシャルメディア各社の責任だと結論付けている。
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ＰＣＲ等の検査体制の戦略的強化について
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Ⅰ．基本的な考え方
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○ ＰＣＲ等の検査体制については、これまで検査能力を拡充。今般、ＰＣＲ検査について５.2万件の検査能力が確保された。これを踏まえ、さらに、①検査が必要な者がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、②濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにするとの考え方のもと、以下の対策を実施し、検査体制を一層強化する。
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【ピーク時における対応】
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◎上記の対策を進めることにより、検査体制の増強を図る。
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◎抗原検査キットについては、備蓄の活用（3万件）により検査需要に機動的に対応する。
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◎その上で、次のインフルエンザの流行もにらみ、更なる検査体制の強化を図る。
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地方自治体における検査体制の点検状況（概要）
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○ 点検作業を経て報告された検査需要（ピーク時）の合計は１日当たり約５．６万件。
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※１ 検査需要の件数には、未提出の熊本県は含まれていない。
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○ これに対し、検体採取能力（ピーク時）は約６．１万件、ＰＣＲ検査（分析）能力（ピーク時）は約７．３万件。
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新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況を、2020年４月の調査に引き続き、今年度第１四半期においてもその状況を把握する事を目的として、合同でのアンケート調査を実施した。
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前回の調査では、4月の収入減少による病院の経営悪化が顕著であった。その原因が新型コロナウイルス感染症による事が明らかになり、このままでは次に到来する第2波、第3波に対応する病院運営の体力が損なわれる事を大いに危惧して、政府を初め、関係各方面に各種の経営支援の実施を強く要請した。その結果、入院基本料の引き上げ等の診療報酬での対応や緊急包括支援事業による第1次補正予算、第2次補正予算が国会承認された。これらの支援事業が功を奏するには、まだ時日を要すると思われるが、経営状況が逼迫する中で、如何に日本の病院が努力をし、苦労を重ねているかについても把握するための今回の調査である。
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調査期間は7月13日～8月３日であり、3団体に加盟する全病院（4,496病院）を対象としてメールで調査票を配布した。8月3日現在の回答数は1,459病院(有効回答数1,459病院、有効回答率32.5％)であった。
