About Us
設立趣旨と経緯
Japa日本専門家活動協会は、すべての専門家(個人・団体、実務・アカデミア)に対して、既往の分野・組織・枠組み・年齢・地域を超えて集い、交流・連携(SCN:Social Collaboration Networking)するプラットフォームとして、専門家の地位向上、活躍の場の創出・拡大、集合知化・叡智化、新たなビジネスの創発等の支援を行い、もって、日本の持続的成長に貢献することを目的とする任意団体です。
現在は、歴史的な構造変革の時代です。イノベーションが必要とされています。そこには知が不可欠です。
[参考:3つ知 / 智]
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Wisdom of professionals:専門知(学問知、経験知、実践知)
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Collective Intelligence:集合知
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Wisdom of Crowds:群衆智
知は持続的に成長するために必要なエネルギーの源泉です。
専門家(プロフェッショナル) は 知(学問知・経験知・実践知)の体現者です。知の創発の牽引者です。
然るに、現在の日本には、専門家個人としての居場所がありません。
専門家としての(組織を超えた)社会的な個人としての存在証明、生きた証の記録、発信、知の連携・承継・創発、そして適正な知の市場化等の仕組み・場がありません。
専門家の所在も十分に把握されていません。
専門家・専門知がリスペクトされていません。
これからの社会は、グローバルレベルで活動できる自律した専門家が必要とされています。
事案ベースで専門家(個人、集団)がゆるやかにコラボレーションするネットワーク型組織が必要とされています。
専門家個人として自律・協調するソーシャルコラボレーションが必要とされています。
専門家個人としての活動を支えるソーシャルセーフティネットの仕組みが必要とされています。
このため、2009年9月、既往の分野・組織・枠組み・年齢・地域を超え、専門家(個人・集団)の英知を集結・融合し、新たな知・ビジネスを創発する触媒・橋渡しとなる共智・共創・共助のプラットフォームを構築・提供し、もって、専門家(個人・集団)の自律・流動化、新たな成長ビジネスの立上げ等を支援し、日本の持続的成長に貢献することを目的として集合知プラットフォームサービス事業推進協議会 Council for Promoting Platform Services on the Wisdom of Crowds(略称:CoopsWic)を設立しました。
その後、協議会の実務を担う受け皿(事務局会社)として、2010年5月27日、㈱FellowLinkを設立しました。
そして、2013年4月、活動内容の拡充に伴い、協議会を日本専門家活動協会Japan Association for Professionals’ Activities(略称:Japa) に発展的に改組・改称しました。
活動内容
1.専門家の「つながり」(交流・習い合い・連携・共創)の拡がりの連鎖を図る活動
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個の専門家(個人/コミュニティ)を超える社会的影響力[コレクティブインパクト]を興す。
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Japaフォーラム(年2回)・交流会(適宜)・研究会(適宜)の開催
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会員・連携団体の活動支援・協働及びPtojrct創発
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2.専門家の知の収集・蓄積・共有・創発・発信を図る活動
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分野を超えた“新結合”による“知のイノベーション”を起こしつつ、専門家としてのアーカイブを残す。
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Japa Newsletterの発行(毎月1日発行)
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コラム:時宜に応じた社会の動きに関する専門家の見方の紹介
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寄 稿:多様な分野の専門家による専門知/経験知/実践知/学問知等の紹介
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解 説:専門家による各種解説。海外サイト等からの直接情報収集・紹介等を含む
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専門家の提言・報告等 ⇒ ネットプレスリリース/Japa Newsletter配信
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歴史的事象のキュレーションアーカイブ:COVID-19等)
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Japa HP[知のアーカイブ]の拡充
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3.専門家の活躍の場の拡大を図る活動
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専門家が個人として活躍できる仕組みづくり、場づくりとしてネットワーク型Think & Doタンクを興す。
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専門家個人としてのJapa仕様名刺の発行
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地域創生推進支援の実践の場づくり
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大磯地方創生事業推進コンソーシアムの主宰・運営等
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市民主導+専門家支援(ファシリテーター)型のデジタルプラットフォーム「知恵ラボ」の開発・運営・普及
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研究開発・社会実装型公募(産学官連携)の応募及び実施・実装の支援
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省庁/JST/NEDO等の公募対応
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自律・持続型まちづくりの実践支援
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地域ITS/MaaSの研究・導入
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地域循環経済構造化の仕組みづくり 等
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専門家を必要とする地域・主体とつなげるマッチングサービス「専門家サービス3.0」の運営
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4.その他、本会の目的達成に必要な活動
Japa会員の専門家基準
1.専門家個人として、本会理事または連携団体の推薦があること
2.専門家個人として、次の専門家基準の何れかを満たしていること
① 当該専門分野について、国内外で10年以上の経験を有すること
② 当該専門分野に関する国家資格あるいは国際資格を有すること
③ その他理事会が当該専門分野の専門家と評価・認定すること
Japa会員の名刺(会員証)
Japaの正会員になると発行されます。



